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配偶者ビザの専門家

アルファサポート行政書士

・六本木オフィス

 

強制送還からの再入国について徹底解説!

東京の国際結婚手続きの専門家、アルファサポート行政書士事務所が、

強制送還された外国人の再入国について、詳しく解説しています。

CONTENTS

強制送還 再入国

Ⅰ 上陸特別許可の事例

Ⅱ 上陸拒否に関する条文解説

Ⅲ 強制送還に関する条文解説

上陸特別許可の専門家:アルファサポート行政書士事務所

【六本木・溜池山王オフィス】

 〒106-0032

 東京都港区六本木2-2-6 福吉町ビル6階

出張相談もお気軽に!

上陸特別許可を得て、入国できる場合があります。

上陸特別許可(強制送還後の再入国)事例

強制送還 再入国

申請人は、アジア国籍女性。オーバーステイ状態の時に、日本人男性との結婚を準備しはじめた矢先、逮捕されました。

行政書士に依頼することなく独力で在留特別許可(不法滞在から合法的な滞在に切り替える手続き)を申請するも認められずに強制送還となりました。

日本人であるご主人様から弊事務所に呼び寄せ(上陸特別許可)に関するご依頼があり、入念なお打ち合わせのうえで申請をし許可されました。

在留資格認定証明書の右上に記載された5-1-9の数字が、上陸特別許可であることを意味しています。

 

 

「上陸拒否」に関する入管法の条文

上陸拒否事由については、入国管理法5条に定められており、犯した違法の

程度により、上陸拒否期間(入国が許否される期間)が定められています。

 

一度退去強制(強制送還)されてしまうと、たとえ上陸拒否期間が経過して

も簡単には日本に入国できなくなる反面、上陸拒否期間内であっても、入管

法12条1項に基づいて上陸特別許可を得れば、日本に入国することができま

す。

 

「上陸拒否」の「上陸」と「入国」はほぼ同じ意味ですが、例えば、飛行機で

日本の領空内に入った時点で「入国」はしているが、空港で上陸許可を得てゲ

ートの外に出なければ、「上陸」はしていないものと観念されます。

 

1年間、上陸が拒否される事由

・麻薬等の規制薬物または銃砲刀剣類の不法所持者として、上陸を拒否された者

 上陸拒否された日から1年

・出国命令により出国したもの

 出国日から1年

 

5年間、上陸が拒否される事由

・退去を強制された者で、それ以前に退去強制及び出国命令により出国したこと

 のないもの 退去した日から5年

・日本に在留している間に入管法所定の犯罪により懲役又は禁錮の判決を受けた

 者で、その後出国して国外にいる間にその判決が確定し、確定の日から五年を

 経過していないもの 判決確定から5年

 

10年間、上陸が拒否される事由

・退去を強制された者で、それ以前に退去強制及び出国命令により出国したこと

 のあるもの 退去した日から10年

 

無期限で、上陸が拒否される事由

・日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上懲役若しくは禁錮

 又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。

 ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。

 ※条文には明記されていませんが、執行猶予付を含むものと解されています。

 

・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は

 日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者

 ※条文には明記されていませんが、執行猶予付を含むものと解されています。

 

・売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある

 業務に従事したことのある者
(人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合

 を除く。)

・人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

・破壊活動関係者、国益条項該当者として退去強制されたもの

 

期限の定めなく、該当すると上陸拒否される事由

・感染症の患者

・成年被後見人、被保佐人で、その行動を補助する者が随伴しない者
・貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者
・国際競技会・国際会議の円滑な実施を妨げる目的をもつて過去に人を殺傷す

 るなどし、不法行為等を行なう可能性のある者
・銃砲刀剣類、火薬類を不法に所持する者
・日本国政府を暴力で破壊する政党・団体を結成し、若しくはこれに加入して

 いる者
・無政府主義的団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係

 を有する者
・暴力主義的団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成

 し、頒布し、又は展示することを企てる者
・法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると

 認めるに足りる相当の理由がある者
・外国人の国籍国が日本人の上陸を拒否するとき(相互主義)

 

「強制送還(退去強制)」に関する入管法の条文

(退去強制)

第二十四条  次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。

一  第三条の規定に違反して本邦に入つた者

二  入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者

二の二  第二十二条の四第一項(第一号又は第二号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者

二の三  第二十二条の四第七項(第六十一条の二の八第二項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの

三  他の外国人に不正に前章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は第一節、第二節若しくは次章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者

三の二  公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律 (平成十四年法律第六十七号)第一条 に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為(以下この号において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」という。)、公衆等脅迫目的の犯罪行為の予備行為又は公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者

三の三  国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされている者

三の四  次のイからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者

イ 事業活動に関し、外国人に不法就労活動(第十九条第一項の規定に違反する活動又は第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二若しくは第八号の二から第八号の四までに掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。以下同じ。)をさせること。

ロ 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。

ハ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせんすること。

三の五  次のイからニまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者

イ 行使の目的で、在留カード若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項 に規定する特別永住者証明書(以下単に「特別永住者証明書」という。)を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持すること。

ロ 行使の目的で、他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持し、又は自己名義の在留カードを提供すること。

ハ 偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書又は他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を行使すること。

ニ 在留カード若しくは特別永住者証明書の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備すること。

四  本邦に在留する外国人(仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。)で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの

イ 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者(人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。)

ロ 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間(第二十条第五項の規定により本邦に在留することができる期間を含む。第二十六条第一項及び第二十六条の二第二項において同じ。)を経過して本邦に残留する者

ハ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

ニ 旅券法 (昭和二十六年法律第二百六十七号)第二十三条第一項 (第六号を除く。)から第三項 までの罪により刑に処せられた者

ホ 第七十四条 から第七十四条の六の三 まで又は第七十四条の八 の罪により刑に処せられた者

ヘ 第七十三条 の罪により禁錮以上の刑に処せられた者

ト 少年法 (昭和二十三年法律第百六十八号)に規定する少年で昭和二十六年十一月一日以後に長期三年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの

チ 昭和二十六年十一月一日以後に麻薬及び向精神薬取締法 、大麻取締法 、あへん法 、覚せい剤取締法 、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 (平成三年法律第九十四号)又は刑法第二編第十四章 の規定に違反して有罪の判決を受けた者

リ ニからチまでに掲げる者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。

ヌ 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事する者(人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。)

ル 他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸することをあおり、唆し、又は助けた者

オ 日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者

ワ 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者

(1) 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体

(2) 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体

(3) 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体

カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者

ヨ イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者

四の二  別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章 、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三(刑法第二百二十二条 又は第二百六十一条 に係る部分を除く。)の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条 若しくは第十六条 の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの

四の三  短期滞在の在留資格をもつて在留する者で、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの

四の四  中長期在留者で、第七十一条の二又は第七十五条の二の罪により懲役に処せられたもの

五  仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの

五の二  第十条第七項若しくは第十一項又は第十一条第六項の規定により退去を命ぜられた者で、遅滞なく本邦から退去しないもの

六  寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの

六の二  第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの

七  第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する第二十条第三項本文の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの

八  第五十五条の三第一項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの

九  第五十五条の六の規定により出国命令を取り消された者

十  第六十一条の二の二第一項若しくは第二項又は第六十一条の二の三の許可を受けて在留する者で、第六十一条の二の七第一項(第一号又は第三号に係るものに限る。)の規定により難民の認定を取り消されたもの

第二十四条の二  法務大臣は、前条第三号の二の規定による認定をしようとするときは、外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官及び海上保安庁長官の意見を聴くものとする。

2  外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官又は海上保安庁長官は、前条第三号の二の規定による認定に関し法務大臣に意見を述べることができる。

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